■日時…２００８年１０月２５日（土）午後２～５時（開場午後１時半）■会場…大阪弁護士会館２階ホール
■参加費（資料代）…千円
昨年６月韓国憲法裁判所は海外に住む韓国籍を有する同胞の選挙権を住民登録がないことを理由に与えないのは違憲であるとし、 今年の１２月末日までに韓国の公職選挙法を改正するよう立法府に求める画期的な判断を下しました。次の韓国国会議員選挙（２０１２年４月）、韓国大統領選挙（２０１２年１２月）には在日韓国人にも選挙権を行使できる歴史的な日が訪れることになります。
ところが、在外同胞にも本国国政選挙権の道が開かれたことについて現在、在日同胞社会においてはその事実すらほとんど知られていないのが現状です。私たちは、この選挙権をより多くの同胞が活用し、また正しい選挙文化が普及・定着され健全な選挙が行なわれなければならないと考え、今年４月「在日韓国人本国参政権連絡会議」を発足させました。
今回のシンポジウムでは、１０数年にわたって在日同胞の本国参政権獲得の問題に取り組んできたこの間の運動の経緯を報告するとともに、各界有識者及び韓国国会議員（出席依頼交渉中）も交え、このことの歴史的意義、課題、差し迫った法改正の行方などを議論していきたいと考えております。
■Ⅰ部…経過報告
○在日韓国人側（在日韓国人本国参政権連絡会議事務長）
○韓国側（同連絡会議 韓国連絡事務局代表）
■Ⅱ部…講演 ○方勝柱（漢陽大学副教授・憲法学）
■Ⅲ部…パネルディスカッション
○文 京 洙（立命館大学教授）
○林 範 夫（弁護士・在日韓国人本国参政権連絡会議執行委員）
○白ピョンギュ（韓国オーマイニュース編集委員）
○韓国ハンナラ党国会議員（交渉中）
○韓国民主党国会議員（交渉中）
コーディネート○金シニョン（在日韓国人本国参政権連絡会議副議長）
主催；在日韓国人本国参政権連絡会議
